スマートフォン解析

 

白タク・アプリ事業者の問題点

 

乗客が危険に晒される
 乗務員の適性の事前確認が緩く、インドなどでレイプ事件が発生。
 健康や労働時間の管理もなく、車両の検査も緩いため、事件や事故の温床になりつつある。
(福岡での
Uberの実証実験では学生の軽自動車が用いられていた)
 
繁忙期に勝手に値上げされる
 NYでは行政TLCが価格の事前発表を義務付け。
 
社会的弱者がタクシーに乗れない
 配車アプリの普及により弱者がタクシーを呼べなくなりつつある。
 チップを払えない人は配車を受けられず、スマホを使えない老人がタクシーに乗れない。
(特に中国で顕著)
 
乗車拒否が頻発
 正当な理由がなくても、アプリ事業者の勝手な理由によって、配車拒否もしくはアプリ自体の利用も拒否されてしまう。
(例えば乗車距離の短い、利用頻度の低い顧客など。ライバル会社の社員のアカウントも不当にブロックされ問い合わせも無視)
 
社会保険料や税金を払わない
 ドライバーはアルバイトであり、正社員のタクシー乗務員に比べ社会保険料を負担していない。
 
また、アメリカに利益は吸い出され日本から税収が失われる。
 
世界で実際に問題となっている記事はこちらをご覧下さい。

 

 

 
インターネットを利用した白タク行為の問題点
 
①事故が起こっても責任を負わない
・事業として運行しているにもかかわらず、事故に対する事業責任は負わない、ここが白タク事業者の最大の問題点。白タクの運行に関する責任は、白タクドライバーが負うことになっている。
 
②安全管理の仕組みが確立されていない
・白タク事業者の安全管理は基本的に事業者任せであり、法律や規制のチェック機能がない。
 
改正タクシー特措法の趣旨を損なう
・白タク解禁は、タクシー運転者の労働条件を改善し、利用者に安全・安心・快適なサービスを提供すべく、与野党共同提案の議員立法により圧倒的多数の賛成の下成立した改正タクシー特措法の趣旨を著しく損なうことになる。
白タク事業者は多額の赤字である上、世界中で禁止されつつある
・白タク事業者は多額の赤字(1社は年2400億の赤字との報道)を計上しながら、リスクマネーを資金調達して膨らんでいる状況であり、事業として確立されている訳ではない。
・世界的には禁止の流れ。(例えばドイツで全面禁止、パリで大規模デモの挙句に現地法人社長が逮捕、インド、スペイン、メキシコ、香港、ブラジル、ベルギー、カナダ、イギリス、韓国、オランダ、タイなどでも規制の動き)
 
詳しくはこちらをご覧下さい。

 

 

世界は白タクを次々と禁止している

     
・フランス 201410 パリ地方裁判所が違法判決
・アメリカ 201411 ネバダ地方裁判所が仮差止命令
・インド 201412 デリー首都圏で業務停止命令
・韓国 201412 ソウル検察が代表者を起訴
スペイン 201412 マドリード商務裁判所がサービス停止の仮処分
中国 2015 1 配車アプリで自家用車に客を乗せる行為を禁止
ドイツ 2015 3 フランクフルト地裁が「ウーバーポップ」のサービス提供を全土で禁じる判決
日本 2015 3 国土交通省がUber福岡での白タク実証実験に中止命令
メキシコ 2015 7 メキシコ市が配車アプリを対象に条例を公布し、規制を強化
香港 2015 8 香港警察が配車アプリサービスに対する一斉摘発に着手
ブラジル 2015 8 リオで、同9月サンパウロでアプリを利用した個人ドライバーによる旅客運送サービスを禁じる条例案を可決
インドネシア 2015 9 バンドン市が、ウーバーの法的適格性の見直しを行い違法と判断
ベルギー 2015 9 ブリュッセル商事裁判所が「ウーバーポップ」の提供を禁じる判決
台湾 201510 台北高等行政法院が、ウーバーの提供する配車サービスを違法と認定し、業務停止命令
マカオ 201510 マカオ治安警察局が配車アプリサービスに対する違法性を指摘、白タクを行ったとして運転手2人を逮捕

カナダ、イギリス、スペイン、オランダ、タイでも

 


全国ハイヤー・タクシー連合会では、第105回通常総会において

  国民の安全を脅かすとともに地方創生の担い手である地域公共交通の存続を危うくする「ライドシェア」と称する

 白タク行為を断固阻止する決議をしました。

 ※決議文についてはこちらをご覧下さい。

 

《全国ハイヤー・タクシー連合会》http://www.taxi-japan.or.jp/